(科学，1999年3月号記事）
小山真人（静岡大学教育学部総合科学教室）
最近日本で起きた数々の地震・火山災害において，地震・火山学者は，自然現象やその予測方法についての理学的理解だけを深めても，それが必ずしも防災・減災に役立たない事例を数多く目にしてきた．何が欠けているのかを理学者の立場から考察し，研究者の役割を論じるとともに，防災知識の普及にかんする考え方の転換を提案する．
何が足りないのか
大地震や火山噴火に代表される低頻度の大規模自然災害に対しては，一般市民のもつ感覚や常識がめったに通用しない．自分の経験・知識・想像をはるかに越えた規模・様相をしめす現象がつぎつぎと発生し，社会全体が前例の乏しい過酷な体験にさらされる．個々の現象の原因や性格にかんするひととおりの知識をもつ専門家も，その知識を防災・減災に役立てようと試行錯誤を繰り返したのち，いいようのない無力感を味わうことが多い．地震や火山の科学が，人々の期待ほどには現実社会に役立たない原因は何だろうか．
情報自体のあいまいさ，情報活用方法の未発達
低頻度大規模自然災害は，ほんらい人間の時間感覚と異なる長大な時の流れの中で繰り返す現象である．人間の感覚からみれば，その発生時期や規模に大きな‘ばらつき’が存在する．よって，それらの予測にも大きな誤差がつきものである．
政府の地震調査委員会が，全国の主要活断層について長期的な危険度評価をおこない，断層ごとに結果を公表し始めている．これまで公表された３つの報告書の結論には，判で押したように「現在を含めた今後数百年以内に地震が発生する可能性が高い」または類似の表現が用いられている（1）*．周期と呼べるほどの規則正しい地震繰り返し間隔があるわけではないし，地震現象の科学的探求の現状からいって，この程度の幅のある予測はやむを得ない．とはいえ，行政機関の防災担当者からは戸惑いの声が多く聞かれる．
地震調査委員会もこのことを認識し，たとえば「Ａ断層で今後○年以内に大地震が発生する確率が○％」のように具体的な数値として表現する研究を進めており，将来的には各地の地震動予測地図まで発展させようとしている（3）．しかしながら，各地域の地震履歴や地質構造のデータ自体が乏しく，しかも調査委員全員（主に大学教官と国立研究機関の研究員）が本業をもった上での兼任である現状において，このような検討が日本全国をカバーするまでには長い時間がかかるだろう．
いっぽう，気象庁は，1997年2月26日におきた静岡県藤枝市の体積ひずみ計誤作動事件を契機として，東海地域の地震活動や地殻変動に変化があった場合には，それが東海地震の前兆と判断しかねる段階でも観測事実として公表していく方針を明確にした（4）．この点にかんしても，行政担当者から戸惑いや疑問の声が伝えられている（5）．
近い将来，確度や精度の高い地震・火山噴火の直前予知手法が確立されたとしても，それを実用に移すための観測網構築には莫大な資本が必要である．短期間の調査でもそれなりの成果が得られる長期的危険度評価とは異なり，大地震や噴火の直前予知をめざす場合には，多数の計測器を何十年何百年と維持・更新しデータを収集・解析していかなくてはならない．しかも，世界有数の密度をもつ現在の東海地震予知観測網をもってしても，前兆を検知できる確証が得られているわけではない**．現行体制でも不十分として，さらに新たな観測点や観測項目の必要性も主張されている．直前予知手法の確立が学術的問題であるのに対し，直前予知観測網の日本全国への展開はむしろ経済的問題なのである．
以上述べたように，すでに責任ある公的機関から長期予測と直前予知の両方において，確度や精度に幅のある情報が公表され始めている．だが，情報の確度や精度は当分の間は大きく改善される見込みがない．学者や行政機関は，おそらく遠い将来においても，幅のある予知・予測情報を社会に向けて発信し続けざるをえないだろう．このような現実を見据えた上で‘あいまいな情報’を防災・減災に生かす手段を前向きに考えようとの声もあるが，肝心の自治体の都市計画・防災担当者の理解は十分得られていないし，具体的な情報活用方法の検討も始められたばかりである（8）．
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*放送用語委員会によれば，数日・数年などの‘数〜’という言葉は世代によって受けとられ方が異なり，若い世代は2〜3をイメージするのに対し，古い世代は5〜6をイメージするのが普通であるという（2）．危険度評価の結論に，‘数百年’という言葉を断わりなしで使用するのは避けた方がよいだろう．なお，本論においては‘数〜’を英語のseveralと同じ意味（おおむね3〜5，研究社新英和中辞典による）として用いる．
** かつて日本の地震学者は，いわゆる地震予知計画‘ブループリント’の中で「観測体制の整備が10年程度で完成すれば，地震の予知がいつ実用化するか，すなわち，いつ業務として地震警報が出せるようになるかという問いに10年後には十分な信頼性を持って答えることができるであろう」との見通しを述べた（6）．この見通しはその後うやむやになり，以後第７次まで続けられたどの地震予知計画においても，予知実用化の時期にかんする明確な見通しが成文化されることはなかった．最近の‘新ブループリント’や測地学審議会のレビューと建議においても，直前予知実用化の困難さが率直に認められ，実用化時期についての見通しは述べられていない（7）．
情報伝達方法の未成熟
―生かせなかった火砕流についての知識
雲仙普賢岳の1991年噴火において，専門家からの事前の警告は，マスメディアや住民にうまく伝達されなかった．最初の火砕流発生のあった翌日の5月25日午後，九州大学島原地震火山観測所において，問題の現象が本当に火砕流であるか否か，また火砕流であるとすれば，そのことをいかに社会へ公表すべきか（具体的には臨時火山情報の文面をどうするか）について，数時間にわたる非公式の専門家会議が開かれた．その結果，問題の現象を火砕流と認める意見が大勢を占めた．
しかし，真実をありのままに公表すべきとする学者とパニック発生を恐れる学者との間に意見の衝突が起き，双方の妥協の結果として生まれたのが「なお，九州大学，地質調査所等の調査によれば24日08時08分頃の崩落現象は小規模な火砕流であったとのことです」という，学術的には正確であるが，非専門家の注意を惹きにくい一文の付加であった．この臨時火山情報は5月25日17時10分に発表されたが，その後の経過は周知の通りであり，6月3日の火砕流によって43名の命が失われた．
九州の広い範囲を覆う大規模火砕流が阿蘇火山などにおいて過去数十万年間にたびたび発生したことを知る火山学者にとっては，せいぜい数km流下するだけの雲仙の火砕流は，学術的にはたしかに‘小規模’という表現がふさわしいものであった．しかし，あの時点で一般社会に向けて発信する情報に‘小規模’という言葉を冠する意味がいかほどあっただろうか．学術用語の意味が一般社会での受けとられ方と大きく遊離している場合には，学術的な厳密性を犠牲にしても，一般市民の言葉をもちいた，ていねいかつ平易な解説が必須であろう*．
一度大衆に固定されてしまったイメージを覆すのは容易ではない．ある科学ジャーナリストは，火砕流の危険性についての地元住民やマスメディアの理解が不十分であることに気づき，5月26日の午前中に火山学者のひとりとともに某大新聞社の島原支局を訪れ，火砕流についての詳しい解説記事を発表してほしいと要望した．しかし，支局の記者たちにまったく取り合ってもらえなかったという．
つまりこの事例では，せっかくの火山学者の専門知識が，おもに情報伝達方法の未熟さが足かせとなって防災にうまく生かされなかったといえるだろう．また，住民のパニックを恐れた学者が，後述する情報の受け手側の問題点を重視（結果的には過大視）していたと言える．このような過大視は‘パニック幻想’とも呼ばれ，根拠に乏しいことが社会心理学者の研究によってわかっている**．
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*ちなみに，本論のタイトルに使用した‘低頻度の大規模自然災害’という言葉は，学術的な意味（たとえば，ある火山でみて数万年に一度程度しか起きない山体崩壊など）ではなく，一般社会のもつイメージ（日本全体でみて十数年に一度程度おきる規模の地震・火山災害）を意識して使用している．
**災害の予知情報によって（真の）パニックが起きた事例は，これまで知られていない（9）．1978年伊豆大島近海地震の際のいわゆる‘余震情報パニック’も，実際にはパニックと呼ぶにはほど遠い実態であったことが判明している．岡本浩一は「災害予知＝パニックという誤った連想から逃れられないのは，マスコミである．そして，その連想は盲信にすぎない．学問的にも実証的にも根拠のない盲信を報道し続けるのをやめてもらいたい」と述べ，‘パニック’という言葉を安売りするマスメディアの風潮に警鐘を鳴らしている．
情報の受け手側の問題
―基礎知識の不足，災害観の未成熟
1995年1月17日の5時46分に発生した兵庫県南部地震の直後の朝6時前に，気象庁から震央＝明石海峡，震源の深さ＝20km，規模（マグニチュード）＝7.2という速報が公表された．これらの値のもつ意味が，当初は政府の要人たちにほとんど理解されなかったようである．
地震学の基礎知識をひととおり理解している人間にとって，マグニチュード7.2かつ震源の深さ20kmの意味するところは，地表付近の地殻内で長さ数十kmの震源断層が動き，大地震を発生させたということである．となれば，既知の活断層のどれかが動いた可能性が高い．明石海峡付近を通過し，数十kmにわたる活断層としては，六甲山地と大阪湾の間を隔てる六甲断層系が知られている．つまり，神戸の街の真下にある震源断層が動き，震度６〜７のゆれが街を襲った可能性がつよいとわかる．このように演繹し，事態の深刻さを即座に推論することができる．
地震の震度とマグニチュード，活断層，六甲断層系などの基礎知識については，中学校や高校の理科または地学の教科書にも記されている．しかし，残念ながら，政府の要人たちはそのような知識をもちあわせておらず，初動体制の構築に遅れが生じてしまった．
地震や火山の異常発生時において，たびたびクローズアップされるのが，地元の観光業者が主としてこうむる‘風評被害’である．人体には感じない微小地震活動や地殻変動が観測され，それについての報告や学者の意見がマスメディアによって流され始めると，不安を感じて予定をキャンセルする観光客が増える．その結果，物理的な被害がなくても観光業に大きな打撃がもたらされるのが‘風評被害’である．
‘風評被害’を問題視する地元の人々は，このような観光客たちを異常現象に対する過剰反応者と暗にみなしているわけであるが，観光客側の問題点はあまり指摘せずに，情報を流す学者や行政機関やマスメディアの側に責任を一方的に負わせることが多い．しかしながら，社会の安全を脅かす恐れのある異常を発見した場合，それを伝えるのが学者・行政担当者・マスメディアの社会的責任である．たとえ物理的被害の発生に至らなかったとしても，ひとたび情報を隠匿してしまえば住民と専門家の間の相互不信につながり，将来に禍根を残すことは明らかである．
ほんらい，異常現象に対する観光客の過剰反応は，国民ひとりひとりの地震や火山についての基礎知識のなさに起因するものである．1983年に学問的根拠のない富士山噴火‘予言’が，富士山周辺の観光客を減少させた事件があった．その後も災害予知にかんする根拠のない流言・デマによる小さな騒動が日本各地で後を絶たない．この種の低質の情報によって，住民ばかりでなく時にはマスメディア・行政担当者までが簡単に動じてしまう理由は，ひとえに科学の基礎知識や合理的自然観・災害観の欠落のためにほかならない．このことは，過剰反応という形ばかりでなく，危険に対する異常な鈍感さとなってあらわれることもある．たとえば，津波警報が出ている海岸に，わざわざ津波見物に行く観光客がいるという．
情報公開・共有の遅れ
―火山のハザードマップを例として
情報を受け取る側の未成熟性や，情報の意義についての行政担当者の無理解が要因となって，住民への情報公開が妨げられたり自粛されたりする例が多い．
日本には気象庁指定による活火山が86ある．活火山は過去2000年間に噴火した証拠があるか，または噴気活動が活発な火山が選ばれている*．これらの活火山に対して，過去におきた噴火災害の様相や分布を明らかにするとともに，将来おこり得る噴火の被害予測図やシナリオを作り，それにもとづいた防災対策や避難計画をあらかじめ立てておくことが望ましい．これらの情報を１枚の地図にまとめたものが火山のハザードマップである（10）．
火山山麓に暮らすすべての住民は，このような情報を知る権利をもっている．国土庁は，火山のハザードマップの作り方を詳細に解説したマニュアルを1994年に作成し（11），それにもとづいて地元自治体が作成したマップが，浅間火山や伊豆大島火山などで公表された．また，国土庁の動き以前に，十勝岳や北海道駒ヶ岳の山麓にある意識の高い自治体においては，すでにマップが作られて住民に配布されている．
それにもかかわらず，全国的にみればハザードマップ作成・公表への自治体の動きは重く，これまで住民に公表されたものは19火山にとどまっている（表1）．ひとたび噴火すれば首都圏にも大きな被害を及ぼしかねない富士山のハザードマップ作成も，地元自治体の反対によって実現しなかったという**．このことは，行政担当者や住民自身が観光業へのマイナス面ばかりを心配して，火山についての情報公開の重要性を十分理解できていないことに起因すると思われる．また，行政担当者は「ハザードマップは完璧な災害対策とペアで公表しないと，マスメディアや住民に責任を追求されかねない」と独り合点し，対策する上で経費や時間に解決困難な問題があると，情報自体を伏せてしまいがちである．
表1 日本の86活火山（★は気象庁によって常時観測がなされている火山）における情報公開．太字は公的機関によってハザードマップが作成され，住民に公表されている火山．
| （北海道） 知床硫黄山 羅臼岳 摩周 アトサヌプリ ★雌阿寒岳 丸山 大雪山 ★十勝岳 ★樽前山 恵庭岳 倶多楽 ★有珠山 ★北海道駒ヶ岳 恵山 渡島大島 |
| （本州） 恐山 岩木山 八甲田山 十和田 秋田焼山 八幡平 岩手山 秋田駒ヶ岳 鳥海山 栗駒山 鳴子 蔵王山 ★吾妻山 ★安達太良山 ★磐梯山 ★那須岳 燧ヶ岳 日光白根山 赤城山 榛名山 ★草津白根山 ★浅間山 新潟焼山 妙高山 弥陀ヶ原 焼岳 乗鞍岳 ★御嶽山 白山 富士山 箱根山 ★伊豆東部火山群 |
| （伊豆諸島） ★伊豆大島 新島 神津島 ★三宅島 八丈島 青ヶ島 ベヨネース列岩 須美寿島 伊豆鳥島 西之島 海徳海山 噴火浅根 硫黄島 福徳岡ノ場 北福徳堆 硫黄島南東沖海底火山 |
| （九州） 鶴見岳 ★九重山 ★阿蘇山 ★雲仙岳 ★霧島山 ★桜島 開聞岳 |
| （南西諸島） 薩摩硫黄島 口永良部島 中之島 諏訪之瀬島 硫黄鳥島 西表島北北東海底火山 |
| （千島列島） 茂世路岳 散布山 指臼岳 小田萌山 択捉焼山 択捉阿登佐岳 ベルタルベ山 爺爺岳 羅臼山 泊山 |
火山の直近に住み，火山のもたらすさまざまな恩恵を受けて生活している者にとっては，火山災害もまた宿命として避けられないものである．災害を最小限にくいとめて火山と共存していくためには，火山の性質を熟知する責任や義務がある．外部からの観光客を抱える場所なら，なおさらのことである．ハザードマップには，そのような住民や観光客への積極的な啓発・教育の効果をもたせることもできる．
もし，学者や行政担当者が一方的に観光業者だけの立場に立ったり，観光業者を気遣うあまりに手にした地震や火山にかんする情報の公表をやめてしまったら，そうすることによって一時的に観光への打撃が避けられたとしても，地元住民は限られた情報にしか接することができなくなり，長期的にみれば住民自身の災害に対する強さを減じる結果となるだろう．
工夫次第で，火山や地震についての情報公開が集客効果をもたらす場合もある．十勝岳の山麓では，火山防災への取り組みが観光のひとつの目玉となっている．十勝岳火山の歴史・現状・砂防事業をPRする十勝岳火山砂防情報センターがその例である．建物のすぐ脇には，観光バスを何台も収容できる広い駐車場がある．また，伊豆大島，浅間山，阿蘇山などの火山博物館にも，毎年多数の観光客が訪れている．昨年（1998年），静岡県浜松市をはじめとする浜名湖周辺の市町村は，1498年に浜名湖に大きな地変と被害をもたらした明応東海地震の津波にちなんだ‘浜名湖開湖500年祭’と称する一大観光キャンペーンをおこなって数多くの観光客を獲得した．
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*世界的な趨勢としては，過去1万年間に噴火した火山を活火山として定義する方向に向かっており，火山噴火予知連絡会も従来の‘過去2000年枠’を過去1万年に拡張することを今年（1999年）2月2日に発表した．時間枠を過去1万年にとれば日本の‘活火山候補’の数はおよそ100となる．新定義にもとづいた活火山数を確定させるためには，候補火山の新たな噴火史研究が必須である．
**富士山周辺の自治体がハザードマップ作成・公表に消極的な理由のひとつは，先に述べた‘富士山噴火予言’が地元観光に与えた打撃の再発を心配するためらしい．住民や観光客の安全を守るための情報公開が，予言などと同列に扱われるのは悲しいことである．
関連法・制度の未整備
―日本の闇，アイスランドの光
地震・火山災害に関係する法制度整備の問題点が，たびたび指摘されている．たとえば，東海地震防災体制のベースとなっている大規模地震対策特別措置法（大震法，1978年制定）が，高い精度での直前予知成功を前提としている点がたびたび問題にされている（12）．原子炉の耐震設計審査指針（1978年制定）根本的見直しの提言（13）もされている．いずれも，災害関連科学の進歩に法制度整備が追いついていないことが問題となっている．
前々節で述べた‘風評被害’の問題は，法制度・社会制度の整備によってある程度解決できるかもしれない．火山山麓特有の風光明媚さや温泉は，火山活動がもたらしたものである．火山山麓での観光業は，そのような火山の恩恵を前提として成立している．ほとんどの火山山麓においては，恩恵がもたらされている時間の方が，火山災害がもたらされている時間より圧倒的に長い．雲仙の噴火前には約200年もの‘恩恵の時代’があったし，富士山ではそれが300年近く続いている．このことを利用して，火山からふだん受けている恩恵の一部を積み立てて災害の際に給付する制度，あるいは火山山麓で生計を立てる住民や業者のリスクに対応した保険商品（火山保険）を作ることができないだろうか．そのようなことがもっと研究されてもよい．
雲仙火山噴火において，災害対策基本法第63条の定める警戒区域が‘大火砕流’後の1991年6月7日から設定されてから後，火砕流や土石流などの物理的な被害による死者はひとりだけにとどまっている．このことは，人命保護最優先の立場に立った警戒区域設定の妥当性が，行政担当者によって主張される根拠となっている．しかしながら一方で，警戒区域からの立退きを受けた人々の中から２人の自殺者が出たこと（14）は，あまり知られていない．1993年11月5日にも，さらにひとりの自殺者が出たらしい．
1991年6月3日の‘大火砕流’の直後，長崎県などから警戒区域の設定を迫られた当時の島原市長は，一時的に人命が守られてもやがては立退きを受けた人々から自殺者が出る恐れがあることを理由に，当初は警戒区域設定につよく反対したという（14）．はたして事態は彼が心配した通りになったが，自殺者が出るほどの苦しみを立ち退き住民に与えてもなお，長期にわたる警戒区域の設定が単純に正当化されてよいものだろうか．
行政担当者たちが主張するように，警戒区域を設定しなければさらに多くの死者が出ていた恐れは当然ある．しかしそもそも，災害による死者と自殺者の数を天秤にかけ，その正当性が弁護されなければならないような選択がなされたこと自体が，もっと反省されなければならない．今後はそんな選択をしなくて済むような方策が，あらゆる面から研究されるべきだろう*．
1986年伊豆大島噴火においては（避難最中に急性心不全で亡くなった１名を除いて）人命の損失こそ無かったが，島外に避難した住民約1万人は，11月23日に割れ目噴火が終了した後も帰島を許されず，12月4〜7日に実施された日帰り帰島（のべ約2700人）を除けば，12月19日の全面帰島開始までひと月近く島外避難生活をおくることとなった．結果として，噴火による直接の被害は軽微であったにもかかわらず，維持管理の欠如によって農業・畜産業・水産加工業を中心に大きな損害が生じた．
日本とは対照的な他国の事例を以下に述べて，この節を締めくくりたい．1973年1月21日の夜からアイスランド南沖にあるヘイマエイ島に群発地震がおき始めた．1月23日の未明，島の東端近くの陸上に割れ目火口が開き，予期せぬ噴火が始まった．そのとき，島には5300人の住民がいた．町の東端から火口までたった300〜400ｍしか離れていなかったにもかかわらず，人々は整然と本島への避難を開始し，噴火開始から5時間ほどで保安要員150名を除く全員の避難を完了した．
雲仙や伊豆大島の例といちじるしく違っていて驚かされるのは，避難完了後に行政担当者が下した迅速かつ柔軟な判断である．夜が明けて火口の位置や噴火の様相が明らかになると，すぐさま島に残された公共および個人財産を保全する努力が始まった．家畜，800台におよぶ自動車，港の倉庫で冷凍されていた大量の魚は，本島へ海上輸送され始めた．噴火開始の翌日の1月24日には，避難した住民たちに帰島して個人財産を運び出す許可が与えられた．また，2月7日にアイスランド国議会は，噴火による損害の埋め合わせと復興のために全国民に対する税率の増加を決定し，それと同時に政府は国庫金の放出を決めた．この噴火はその後も5ヶ月ほど続き，街は火山灰と溶岩流の下に埋もれてしまった．しかし，その後ヘイマエイ島はみごとに復興し，5000人あまりの人口をもつ漁業基地として噴火前と変わらぬ賑わいをみせている（16）．
ヘイマエイ島はアイスランド経済をささえる漁業の中心基地という特殊事情があるとはいえ，日本とは比べものにならないほど迅速かつヒューマニズムあふれる行政機関の対応が感じられる．同じ火山国なのに，なぜこのような差が生まれるのかが，さまざまな面から研究されるべきだろう．
以上述べてきたことをまとめると，地震学や火山学の知見や進歩が日本における災害の防止・軽減事業に反映されにくいことの原因として，以下のことを指摘できる．
（1）学問の発達途上の現段階において，地震学・火山学から得られる知見や予測には大きな‘あいまいさ’が含まれているが，調査・研究に投入できる資本の有限性もあって，この‘あいまいさ’は当分解消できそうにない．このことの理解が社会に十分浸透していないため，あいまいな情報・予測を社会に役立てる方法の研究が進んでいないこと．
（2）地震や火山でおきる現象の時間・空間的性質は一般社会の常識とかけ離れたものが多いため，専門家と住民との間に大きな認識の開きがある．このため学術上の知見や情報を社会に正確に伝えることには大きな困難がともなうが，そのことが必ずしも専門家間の共通認識となっていないため，伝達技術が未熟なままであること．
（3）情報の受け手である日本社会全体において地震や火山にかんする基礎知識をもつ人々が少なく，自然観・災害観も未熟なままであるために，地震や火山について異常が生じた際に異常の意味や危険度の大小が理解できず，時に過剰に反応したり，逆に度を越して鈍感になったりして対応を誤りやすいこと．
（4）情報の受け手の未成熟さや行政担当者の無理解が妨げとなって，地震や火山にかんする情報の公開・共有がなかなか進まないこと．
（5）地震・火山災害に関連する法制度・社会制度の整備や発達が十分でないこと．
以上の５点である．
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*福崎博孝（15）は，警戒区域問題や個人補償問題を解決に導くための一連の考察と提言をおこなっている．彼が提唱する新しい‘地震共済制度’の運用シミュレーションには過去100年間の日本の被害地震リストが用いられており，地震学者からの助言が必須だろう．
どうすればいいのか
低頻度・大規模自然災害（ここでは地震・火山災害に絞って考える）の防災・減災をおこなうためには，ほんらいは自然科学から人文・社会科学にいたるまでの多方面からの分野横断的なアプローチ（表2のA〜E）が必須のはずである．
表2 地震・火山災害軽減のための５つのアプローチ（主として平常時にすべきことを想定）．どのようなアプローチがこれまでなされ，かつ現在何が不足しているのかを考えて描いた．各アプローチを責任をもって担うべき中心的な人々を＜＞内に記した．○は，すでに長期間にわたる研究・実施実績があるもの．△は，1995年兵庫県南部地震を契機として研究が本格化し始めたもの．▲は，現在もほとんど研究・実践がなされていないもの．
| A）理学的アプローチ＜地震・火山学者＋行政担当者＞ A-1：○地震・火山噴火の準備・発生プロセスの研究 A-2：○地震・噴火の直前予知技術の研究 A-3：○地殻活動の常時観測 A-4：△強震動研究（地震による土地のゆれ方の研究） A-5：△長期リスク評価（災害の履歴調査，土地の危険度把握） |
| B）工学的アプローチ＜建築・砂防・都市・情報工学者＋地震・火山学者＋行政担当者＞ B-1：○地震・噴火に対する建築・砂防・都市工学研究 B-2：○地震・火山・津波対策のための建築・土木事業の推進 B-3：△リアルタイム地震・火山災害軽減研究 |
| C）情報学的アプローチ＜情報学者＋心理学者＋地震・火山学者＋行政担当者＋マスメディア＞ C-1：○災害時の流言や大衆行動についての心理学的研究 C-2：△あいまいな情報を防災・減災に活用するための研究 C-3：▲専門家から住民への情報伝達技術および情報公開・共有についての研究 |
| D）人文・社会科学的アプローチ＜法学者＋社会学者＋歴史学者＋倫理学者＋地震・火山学者＋行政担当者＞ D-1：○防災・避難・救援・復旧計画の策定と改良 D-2：△防災・減災・危機管理・救援・保険・復興などにかんする法制度・社会制度研究 D-3：△災害が社会に与える影響やメカニズムをさぐる研究 D-4：▲防災倫理・専門家の行動規範にかんする研究 |
| E）教育学的アプローチ＜地震・火山学者および他分野の専門家＋教育現場従事者＋行政担当者＋マスメディア＋住民＞ E-1：○災害への備えや防災訓練などの戦術的スキルの組織的・系統的教育 E-2：▲組織的・系統的な災害理解教育による日本社会全体の自然災害観の底上げと地震・火山文化の形成 |
Aにおいて，従来の地震予知計画はA-2〜3を偏重していたと言えるが，ここ数年の情勢の変化によってA-1，A-4〜5にも重点が置かれるようになりつつある．Bにおいては，従来のB-1〜2に加え，災害発生直後の精密な被害推定と情報伝達によって救援・二次災害防止・復旧などを最大限有効におこなうための研究B-3が推進されている．
このようなA・Bの一応の充実ぶりに対して，C〜Eの貧弱さがとくに目立つように思う．前節に挙げた，地震・火山学の知見や進歩が防災・減災に反映されにくいことの原因1〜5を表2と照らし合わせると，それらの多くがC〜Eの遅れからもたらされていることがわかる．
C-1は心理学者による古くからの研究実績があるが，C-2はやっと問題が認識されたばかりであり，C-3については専門家の認識さえ十分でないように思われる．D-1は行政担当者の手によって一応は進んでいるようにみえるが，D-2については前述の大震法，災害対策基本法，火山保険の問題が残っているし，D-3〜4はやはり認識が十分でない．たとえば，環境問題について環境社会学や環境倫理学がよく研究されていることと対称的である．E-1は長年実践されてきているが，より本質的なE-2が重視されていない（次節以降で詳述）．
A〜Eの各アプローチの担当者を考えていて気づくことは，全アプローチにおいて地震・火山学者が重要な役割を担うべき（担わざるをえない）ことである．Aは当然であるとしても，B〜Eのいずれにおいても実効を求めるためには地震・火山学の最新の知見が必要なことは明らかである．
しかしながら，肝心の地震・火山学者には，B〜Eにおける自身の役割の重要性が十分認識されていないようである．自分たちの役割が純粋理学としての地震学・火山学の追及だけであると，かたくなに信じている人が多いようにみえる．しかし，それが一般社会からみれば責任放棄ともとられかねない視野の狭い考え方であることは，表2をみれば明らかである．
直前予知の実用化の可能性が残っている限りは，今後も予知研究が続けられることが望ましい．しかしながら，直前予知の困難さが多くの研究者に認識され，その実現時期や実現にいたるまでの総費用の見通しも立っていない現在において，資源や人材の有効利用という観点から考えれば，予知研究を最優先とする従来のバランスを失した考え方には問題がある．直前予知技術の研究（A-2）やそのベースとなるA-1，A-3だけを偏重するのではなく，つねに表2全体を視野に入れながら，限られた研究資源と人材を適正に配分していくやり方が望ましい．
‘地震・火山文化’の組織的な形成努力を
これまで住民に対する地震・火山学の基礎知識の普及活動は，専門家や現場教師個人の努力に任されがちであった．多くの学者が研究活動の合間に一般向けの平易な解説書を執筆し，講演会やマスメディアへの出演と解説をこころよく引き受けている．そのような専門家たちの努力にもかかわらず，「関西に地震は来ない」という悪名高き迷信の蔓延は止められなかった．個人の散発的な活動では限界があるのである．
地震・火山学者が中心となって組織的な普及活動を起こせば，このような状況を打開できる見通しがある．火山学者たちの系統的な努力によって市民の間に‘火山文化’を実らせているフランスの例が参考になる（17）．フランス社会の住民は日常的な趣味として火山を楽しみ，火山の成り立ちや，火山がみせる素晴らしい景観の意味や，噴火現象の本質に深い興味と理解を示している．火山防災の基盤として，これ以上のものがほかにあるだろうか．
日本においても，学者集団が組織的かつ継続的な地震・火山学の普及活動をおこなえば，かなりの効果が見込まれるはずである．たとえば文部省関係の公的プロジェクトとして‘地震・火山文化形成計画’を立ち上げることができれば，フランスで実践されたような国民全体の自然災害観の底上げを10〜20年程度で達成できるかもしれない．
有力なスポンサーさえ得られれば，学者数名の努力でもかなりのことができるだろう．たとえば，災害対策基本法の定める指定公共機関として，業務を通じて防災に寄与する責務（第6条2項）を負わされている日本放送協会は，数々の防災関連番組を制作している．その際に，型にはまった防災番組ばかりを作るのではなく，歴史上の地震や火山噴火をテーマとした大河ドラマを作り，知識普及の意味をもたせたとしたら，素晴らしい効果が期待できると思う．歴史時代における数々の大地震・火山噴火によって数奇なドラマを何度も経験している日本では，シナリオのネタに事欠くことはない（18）．あるいはノンフィクション‘関東大震災’（19）を忠実に映画化するだけでも，社会に対する大きなインパクトと啓発効果があるだろう．たとえスポンサーや出版社をみつけられなくても，現代においてはインターネットという強力な電子出版・宣伝媒体がある．
どういう教育・社会をめざすのか
完全週５日制の実現を目前とした学校教育の中には，防災教育のための時間枠がみつけにくいが，定期的に実施されている防災訓練に着目すべきである．一般に防災訓練はたんなる避難訓練とみなされがちであり，毎年類似したことを強制させられるために，どこの自治体・機関・学校でも激しいマンネリ化や構成員の無関心に悩まされている．このような機会が，学者が主体となった防災教育にもっと利用されるとよい．たとえば，自分の居住地や研究対象地域の学校や自治体がおこなう防災訓練の際に，学者が押しかけ講師を名乗り出ることは簡単であろう．このような試みを，地震学会や火山学会が会員に呼びかけて組織的に実施してみたらどうだろうか．
これまで地震・噴火予知研究の成果は「だから要注意」という警告が付された形で社会に伝えられ，住民の防災意識向上のために利用されることが多かった．このような‘警告依存型の防災’の欠点のひとつは，それによって得られる防災意識の風化速度が速いことである．人は誰しも恐怖や緊張を長時間念頭に置き続けたくない．
また，これまでの防災教育が説いてきたものには，目前の危険を避けるためだけの実利的・近視眼的な知識やノウハウが多く，自然災害の本質についての根本的理解が重視されていなかったように見える．美しい山脈や生命を育む平野が地震性地殻変動の賜物であること，風光明媚な高原や温泉が火山の恵みであることを十分教えてこなかったし，自然災害が悠久の大地の営みの中で起きるほんの一瞬の不幸なできごとであることもきちんと説いてきたとはいえないだろう．つまり，防災への動機は喚起しても，そこに魂を込めるという点で十分でなかったと思う．
自然災害の防止・軽減のためにもっとも大切なことのひとつとして，災害全体を多角的にイメージし未来を予測する‘想像力’がある（20）．このような‘想像力’は，自然現象・自然災害についての深い理解があってこそ培われる．また，自然の本質の理解に乏しい住民が災害に遭った場合，その体験を母なる自然の理の一面としてではなく，気まぐれな自然がなした不条理としてしか理解できないため，被災者は自分の不幸に意味をみいだせずにＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しむことが多いという（20）．
これからの地震・火山災害にかんする知識の普及と教育は，警告に依存しがちだった従来の慣習を改め，平常時から自然への親しみや愛着を育て，災害を大地の営みの一部として理解させることを中心に据えるべきと考える．自然現象への深い愛着と理解を示す社会が地震や火山噴火の危機に直面しても，人々はみずからの知識の上に立って適切に判断・行動できるだろうし，学者や行政機関の発する情報も，誤解や社会不安を起こすことなくすみやかに伝達・理解されるだろう．また，平常時においても，おざなりの防災計画や災害対策事業は，住民の支持を得られなくなるだろう．つまり，本論の前半に述べた問題の多くが解決し，地震・火山学の知見がストレートに防災・減災に生かされる社会が実現できると思われる．
引用文献
（1）地震調査研究推進本部地震調査委員会：糸魚川-静岡構造線活断層系の調査結果と評価について（1996）；神縄・国府津-松田断層帯の調査結果と評価について（1997）；富士川河口断層帯の調査結果と評価について（1998）
（2）深草耕太郎：放送研究と調査，11月号，58（1998）
（3）地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会：試案「長期的な地震発生確率の評価手法及びその適用例について」に対する意見募集の結果及び寄せられた意見に対する長期評価部会の考え方について（1999）；地震調査研究推進本部政策委員会：地震調査研究の推進について（案）（1999）
（4）気象庁地震火山部：平成9年4月28日および平成10年11月11日報道参考資料
（5）たとえば，井野盛夫：地域安全学会論文報告集，no.7，398（1997）；朝日新聞1998年9月1日静岡版記事；中日新聞1998年9月1〜3日連載記事．
（6）坪井忠二ほか：地震予知―現状とその推進計画．東大地震研（1962）
（7）地震予知研究を推進する有志の会：新地震予知研究計画（1998）；測地学審議会：地震予知計画の実施状況等のレビューについて（1997）；地震予知のための新たな観測研究計画の推進について（建議）（1998）
（8）中央防災会議大都市震災対策専門委員会：大都市地域の震災対策のあり方について（1998）
（9）岡本浩一：リスク心理学入門．サイエンス社（1992）；廣井 脩：災害報道と社会心理．中央経済社（1987）；東京大学新聞研究所：地震予知と社会的対応．東大出版会（1979）；災害と情報．東京大学新聞研究所（1986）
（10）宇井忠英：火山噴火と災害．東大出版会（1997）；松林正義：火山と砂防．鹿島出版会（1991）
（11）国土庁防災局：火山噴火災害危険区域予測図作成指針（1992）
（12）たとえば，茂木清夫：月刊地球，号外no.14，150（1996）；地震予知を考える．岩波新書（1998）；山本雅樹：月刊地球，号外no.14，159（1996）
（13）石橋克彦：科学，67，720（1997）
（14）鐘ヶ江管一：普賢，鳴りやまず．集英社（1993）
（15）福崎博孝：雲仙普賢岳からの提言〜あるべき災害対策を目指して〜．九州弁護士連合会，36および239（1996）．
（16）Krafft, M., and de Larouziere, F.D.: Guide des volcans d'Europe
et des Canaries. Delachaux et Niestle, Lausanne (1991)；小山真人：ヨーロッパ火山紀行．ちくま新書（1997）
（17）小山真人：SCIaS，1998年4月3日号，66（1998）
（18）たとえば，石橋克彦：大地動乱の時代．岩波新書（1994）；寒川 旭：揺れる大地，同朋舎出版（1997）．
（19）吉村 昭：関東大震災．文春文庫（1977）
（20）桑原央治：科学，67，16（1997）
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