静岡新聞 時評（2010年7月27日）
小山真人（静岡大学防災総合センター教授）
川勝知事が昨年夏の県議会で、伊豆が地域一丸となって世界ジオパークの認定をめざすべきと答弁した。その後、知事は関係者を説いて回り、現在は伊豆の各市町がジオパークにつよい関心を寄せているようである。また、すでに数年前から静岡市と川根本町が、長野・山梨県側の自治体と一緒に南アルプスのジオパーク構想を検討しており、長野県側は2008年12月に日本ジオパークとしての正式認定を受けている。
「ジオ」は大地などの意味をもつ接頭語であり、貴重な地形・地質を備えた地域が、ユネスコが支援する組織の審査を受けて「ジオパーク」として認定される。同じユネスコが主導する世界遺産と一見似ているが、世界遺産が保護を主目的とするのに対し、ジオパークは保全だけでなく活用を積極的に唱っている。世界遺産の指定は観光客を締め出す場合もありえるが、ジオパークはむしろ逆であり、地形・地質の魅力を前面に打ち出した新しい観光・啓発事業を地域が一丸となって実践し、それにもとづく地域振興を図っていく場として位置づけられている。
このため、ジオパーク認定を受けるためには保全対象の価値を訴えるだけでは全く不十分であり、地域住民の活動実績が重要な審査対象のひとつになっている。つまり、ジオパークに選ばれるためには、保全対象の洗い出しと学術的な価値づけにとどまらず、地域住民と行政の連携による運営組織づくり、ジオサイトと呼ばれる見学スポットや見学コースの整備、ガイドの養成とジオツアーの企画・実施、ジオパーク関連商品の開発など、やるべきことは実に多種多様である。ジオパークは、モノだけあっても成立せず、それを熱っぽく語る地元の人々の存在があって初めて成り立つのである。
そうした実績を積んだ上で、まず日本ジオパーク認定のための国内審査を受ける。ここまでが通常２〜３年かかる。次に施設・資料の外国語化を図り、外国人観光客に対する実績も重ねた上で国際的な審査をパスすれば、世界ジオパークを名乗れるようになる。順調に行けばスタートから５年後の認定も夢ではないだろうが、それが最終目的であってはならない。認定は４年ごとに再審査され、取り消される地域も次々と出ている。要は、いかに住民の意識と活動を長く継続するかにかかっている。
伊豆や南アルプス以外にも、静岡県には世界に誇る地形・地質遺産が複数ある。富士山、富士川河口断層帯、掛川周辺、奥浜名湖地域などである。認定へのハードルがきわめて高く、認定後も厳しい規制の網で融通がきかなくなる世界遺産よりも、ボトムアップ的な活動の積み重ねによって道が開けるジオパークという選択肢を視野に入れるべきだろう。