小山真人（静岡大学防災総合センター）
Insufficient guideline and reviews on the volcanic risks to the Japanese nuclear power plants
Masato Koyama (CIREN, Shizuoka University)
原子力規制委員会によって2013年7月に制定された発電用軽水型原子炉の新規制基準には火山リスクに関するガイドライン（火山影響評価ガイド）が含まれ、それに従って既存原発の適合性審査が実施されているが、それらの中身や過程には火山学・火山防災上の数多くの疑問点がある。こうした状況を放置すれば、日本の火山学の健全な発展は言うまでもなく、これまで積み上げてきた火山防災の枠組みや地域社会との信頼関係を大きく損なう懸念がある。ここでは川内原発の適合性審査書類（以下、審査書類）を題材として、その問題点を指摘するとともに火山影響評価ガイドの欠陥についても触れる。
１．カルデラ噴火の再来間隔予測の問題
審査書類には「鹿児島地溝については VEI7 以上の噴火の活動間隔は、最新のVEI7以上の噴火からの経過時間に比べて十分長く、運用期間中における VEI7以上の噴火の活動可能性は十分低い」とあるが、階段図上で噴火間隔が９万年程度に揃うカルデラの集合を恣意的に選んだように見える。鬼界や阿蘇を入れれば話が違ってくる。年代と噴出量の誤差も考慮されていない。とくに噴出量に大きな誤差が含まれうることは、計測経験のある者には常識である。つまり、階段図に見られる規則性が見かけ上のものである可能性を排除できない。２．「運用期間」の問題
上記の審査書類の記述中にある「運用期間」が、具体的に何年なのか示されていない。ひとつの原子炉は原則40年で廃炉になるとしても、原発サイトとしてあと何百年使うかを明確にした上でリスクを考え直すべきであろう。３．噴火ステージ推定の問題
審査書類には「噴火ステージの評価を行うことで、現在のマグマ溜まりがVEI7以上の噴火直前の状態ではないと評価」とあるが、Nagaoka (1998) の噴火ステージはカルデラ火山の噴火史を説明する仮説のひとつに過ぎず、確たる根拠を与えるものではない。４．VEI6程度の噴火の問題
噴火には至ったがVEI7のカルデラ噴火にまで発展しなかった噴火のことが考慮されていない。VEI6規模のものとしては、姶良福山、姶良岩戸、姶良深港、桜島薩摩噴火が該当する。こうした噴火は、本来VEI7のカルデラ噴火に至る要素を備えていたが、何らかの理由で偶然VEI6として終了したと考えることも可能である。同じことは、VEI4〜5の噴火についても言えるかもしれない。同じ火山で起きる噴火の規模がまちまちになる理由は十分解明できていない。こうした現状においては、VEI7のカルデラ噴火の実績だけで将来のリスクを判断するのではなく、VEI4〜6の噴火も含めてVEI7未遂噴火として扱い、リスクを再計算すべきである。５．地域防災計画との連携の問題
VEI6程度の噴火が桜島や姶良カルデラで生じても鹿児島市中心部は壊滅的な被害を受けると考えられるが、鹿児島県の地域防災計画は桜島に対してVEI5の大正噴火しか想定していない。つまり、VEI6の噴火が桜島で起きた場合、鹿児島県は防災中枢を失うことになる。そうした事態の中、川内原発周辺から住民を避難させなければならない状況になった時、広域避難の指揮は誰が取るのか？ 原発30km圏内の自治体の避難計画だけでなく、県の地域防災計画の想定噴火の改訂が必須である。
６．降下火山灰の最大想定厚さの問題
審査書類には「敷地において考慮する降下火砕物の層厚を15cmとしている」とあり、その根拠としてVEI6の桜島薩摩噴火の降灰実績と数値シミュレーション結果が挙げられている。しかしながら、同規模の噴火として、他に姶良福山、姶良岩戸、姶良深港があり、姶良岩戸噴火で放出された降下火山灰の等層厚線図を見ると、風向きによっては川内原発周辺に１ｍ程度積もり得ることがわかる。少なくとも２倍程度の余裕を見て、降下火砕物の最大層厚の想定は２ｍとすべきであろう。７．ラハールの問題
川内原発の北隣には、霧島火山の北麓を水源とする川内川の河口がある。霧島火山で大規模な噴火や山体崩壊があった場合、川内川をラハールが流れ下る可能性が高い。その場合、橋や堤防の被災によって原発への交通が遮断される恐れがある。一方、川内原発付近に大量の降灰があった場合、降雨にともなって原発東側にある山地からのラハール発生も予想される。こうしたラハールのリスクについての考慮が不十分に見える。８．火山影響評価ガイドの恣意的基準
そもそも適合性審査の基準である火山影響評価ガイドの内容に欠陥がある。どのような数値基準をもってカルデラ噴火の発生可能性が「十分小さい」と判断するかが書かれておらず、曖昧かつ恣意的な基準と言わざるを得ない。12〜13万年前以降に動いた活断層上への原発立地を不適とする「地質・地質構造調査に係る審査ガイド」の基準とは対照的である。これと同じ数値基準を適用し、12〜13万年前以降に火砕流が達した可能性の高い原発は立地不適とすべきであろう。また、火山影響評価ガイドは、広く火山学者の意見を聞いた上で修正すべきである。９．モニタリングによる予測可能性の問題
審査書類には「VEI7以上の噴火への発展の可能性を評価し、その可能性がある場合には、 原子炉の運転の停止、燃料体等の搬出等を実施する方針としている」とあるが、実際にVE7以上の噴火を機器観測した例は歴史上ない。つまり、現代火山学は、どのような観測事実があればカルデラ噴火を予測できるか（あるいは未遂に終わるか）についての知見をほとんど持っていない。しかも、地溝帯に位置するカルデラでは、マグマ蓄積の際にマグマだまりが上下に膨らむ保証はなく、ほとんど地殻変動を伴わずに蓄積が完了する場合もありえるだろう。したがって、単純な隆起速度の観測によってVEI7のカルデラ噴火が予測できると考えるのは楽観的すぎる。ましてや、それを燃料搬出の余裕をもたせて噴火の数年前に予測することは不可能であろう。
近年、イタリアのカンピ・フレグレイカルデラや北米のロングバレーカルデラでは実際に噴火未遂事件が起きて大きな社会問題となったが、噴火には至らなかった。こうした未遂事件は、実際に噴火に至る事例よりも桁違いの頻度で起きているとみられる。大規模カルデラ噴火の懸念を抱かせる異常が出現した場合、それが未遂に終わるか否かの見極めは困難であるが、そのつど燃料を搬出することは非現実的である。
なお、審査書類はモニタリングによる大規模カルデラ噴火予知可能性の根拠のひとつとしてDruittら（2012）によるサントリーニ火山のミノア噴火に先立つマグマ供給率推定を挙げているが、こうした研究は事例収集の初期段階に過ぎず、今後他のカルデラでの検討結果が異なることも十分考えられる。個々の火山や噴火には固有の癖があり、その癖の原因がほとんど解明できていないことは、火山学の共通理解である。10．モニタリングに失敗し原発が火砕流に破壊された場合の被害想定の欠如
モニタリングに失敗し、VEI7のカルデラ噴火の火砕流に川内原発が襲われた場合の被害想定がなされていない。厚い火砕流堆積物に埋まった原発には手の施しようがなく、おそらく長期にわたる放射性物質の大量放出を許すだろう。大規模火砕流の灰神楽（coignimbrite ash）が放射性物質に汚染されて日本列島の広い範囲を覆うリスクも考慮すべきだろう。つまり、大規模カルデラ噴火の発生確率がいかに小さくても、その被害の深刻さを十分考慮しなければならない。厚さ数ｍから十数ｍの火砕流に襲われた原発がどうなるかを厳密にシミュレーションし、放射能の放出量や汚染の広がりを計算した上で、その被害規模と発生確率を掛け算したリスクを計算すべきである（小山，2014）。そして、そのリスクが許容できるか否かの社会的合意を得るべきである。小惑星衝突などの人類全体が死に絶える規模の災害の場合は原発があってもなくても同じであるが、大規模カルデラ噴火程度の災害では生き残る人も多数いる。噴火災害を生き延び、かつその後も厳しい未来が待ち受ける人々に対して、放射能の脅威で追い打ちをかけることがあってはならない。
最後に、火山学者全員が「利益相反」（尾内，2013）の問題を知っておくべきことを付記する。
文献
Druitt,T.H. et al. (2012) Decadal to monthly timescales of magma transfer and reservoir growth at a caldera volcano. Nature, 482, 77-82.
原子力規制委員会（2013）原子力発電所の火山影響評価ガイド https://www.nsr.go.jp/nra/kettei/data/20130628_jitsuyoukazan.pdf
原子力規制委員会（2013）第23回発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム配布資料 http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130603.html
原子力規制委員会（2014）第95回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合配布資料 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20140319.html
原子力規制委員会（2013）第24回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合配布資料 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130925.html
小山真人（2014）低頻度巨大災害のリスクを定量評価する-合理的な「想定外」対策へ向けて．科学，84，no.2，191-194．
Nagaoka (1988) The late Quaternary tephra layers from the caldera volcanoes in and around Kagoshima Bay, southern Kyushu, Japan. Geographical Reports of Tokyo Metropolitan University, 23, 49-122.
尾内隆之（2013）利益相反を直視する．科学，83，no.11，1198-1199.